◆「高齢者の介護予防の現状とこれから」

樋口講師の講演概要は次の通りでした。

１．高齢者人口の増加

85歳以上の老人人口、2010年を100とした場合、2035年において、全国で265、堺市で355となる。

２．高齢者人口／生産年齢人口比

65歳以上の高齢者人口と生産年齢（15~64歳）との比は、1965年では「1:9.1」、2050年では「1:1.0」となる模様。

３．医療・介護給付費及び保険料の増加

医療給付費：2012年ー31.5兆円、2025年-54.0兆円

介護給付費：2012年ー8.4兆円、2025年－19.8兆円

 

４．最期の場所の希望とその現実

多くの方が自宅での最期を希望（自宅希望：71%、病院希望：19%）しているが、現実は多くの方が病院で最期を迎えている。（自宅：12%、病院：81%）

1976年に「自宅死亡」者数を「医療機関死亡」者数が上回り、現在に至っている。

５．要介護状態になった場合に必要となる費用

・一時的な費用・・・平均91万円（平成24年）

・毎月必要な費用・・平均7.7万円（平成24年）

６．介護付有料老人ホームにかかる費用（例：要介護３の場合）

・入居一時金・・・３００万円

・月額利用料・・・　１７万円

・介護保険　・・・　　2,1万円（介護保険1割自己負担額）

・その他の費用・・　　１万円

７．国の施策

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を実現するなどを施策としている。

８．「地域包括ケアシステム」の姿

「地域包括ケアシステム」は、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏（具体的には中学校区）を単位として想定している。

・「住まい」（自宅、サービス付き高齢者向け住宅等）

・いつまでも元気に暮らすために・・・「生活支援・介護予防」（老人クラブ・自治会・ボランティア等）

・介護が必要になったら・・・「介護」（在宅系サービス、施設・居住系サービス、介護予防サービス）

・病気になったら・・・「医療」（日常の医療等）

・相談業務やサービスのコーディネート・・・「地域包括う支援センター」「ケアマネジャー」

９．介護に関しての「自助」「互助」「共助」「公助」

・「自助」・・・自分のことを自分でする／自らの健康管理（セルフケア）／市場サービスの購入

・「互助」・・・ボランティア活動／住民組織の活動

・「共助」・・・介護保険に代表される社会保険制度及びサービス

・「公助」・・・一般財源による高齢者福祉事業等／生活保護／人権擁護・虐待対策

10.介護保険制度の見直し

介護保険制度の見直しにより「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」等総合事業が導入され、地域包括ケアの実現、地域活力の向上を目指すこととなった。

11.社会参加と介護予防効果の関係

・スポーツ組織への参加割合が高いほど、過去1年間に転倒したことのある前期高齢者が少ない相関が認められた。

・ボランティアグループ等の地域組織への参加割合が高い地域ほど、認知症リスクを有する後期高齢者の割合が少ない相関が認められた。

・趣味関係のグループへの参加割合が高い地域ほど、うつ得点（低いほど良い）の平均点が低い相関が認められた。

12.介護予防・日常生活支援総合事業の例

「短期集中通所サービス」

・概要　理学療法士などによる、転倒予防や足腰の筋力保持・増進のための短期間の機能訓練

1~2回／週、2時間程度／回、原則３ヶ月12~24回で終了、３ヶ月延長可能

・対象者　要支援１、要支援２、事業対象者（「基本チェックリスト」により判断、退院後や閉じこもりなどにより、体力の改善が必要な方）

・自己負担　　300円